2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
米国ＮＲＣの良い規制の原則だけでなく、例えば英国の、リスク低減のためにどこまでも費用を掛けることが合理的ではないという考え方もあります。 原子力規制委員会設置法の第一条には、「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」と明記されています。我が国は、原子力規制について諸外国の知見から多くのことを学ぶべきというのが基本のスタンスのはずです。
米国ＮＲＣの良い規制の原則だけでなく、例えば英国の、リスク低減のためにどこまでも費用を掛けることが合理的ではないという考え方もあります。 原子力規制委員会設置法の第一条には、「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」と明記されています。我が国は、原子力規制について諸外国の知見から多くのことを学ぶべきというのが基本のスタンスのはずです。
それに沿うかのように、原子力規制委員会は、我が国のＮＲＡの検査官の教育訓練についてはＮＲＣへの派遣による米国検査制度の訓練を実施し、また、法整備、検査活動、人材育成、確保については米国ＮＲＣの専門家による助言もしっかりと受けています。先日、私が原子力規制庁から受けた説明の中でも、新しい規制基準はＮＲＣを参考にしているという、そういうお話でした。
しかし、Ｆ一の事故に関して言いますと、米国ＮＲＣが出しておりましたＳＢＯ対策強化を含む指令、Ｂ５ｂの導入がもし地震より前だったら、今日の事態は起きなかったか、若しくは福島原発事故は軽減されていたろうと悔やんでおります。こうした不作為が今後起きないようにすることが私たちの使命だと承知をしております。
また、米国ＮＲＣに五人を一年ずつ派遣する、現場の体験もさせていただく。逆に、ＮＲＣの検査官の方に日本に長期に出張していただいて、これもやはり日本の現場で、現場の検査官と同行して御指導いただくといったような形で、いろいろな取組を進めているところでございます。
事業者が米国ＮＲＣに報告した資料によりますと、漏えいの原因は、配管を接続した際に適切な締め付けの力で締め付けるということの管理がうまくできていなかったといったような分析がされているところでございます。
その上で、米国ＮＲＣに人材派遣を行っておりますけれども、なぜ研修先をＮＲＣとしたのか、研修の達成目標、どこまでの能力向上を目指しているのか、加えて、研修成果の達成を今後どのように活用するのか、田中委員長にお伺いします。
これは、米国ＮＲＣでも、最近、計画外停止が減ってきているということをかなり高らかに誇っておりますけれども、そういったことは事業者にとっても非常にメリットになりますので、そういうことを踏まえて、事業者が自ら安全の確保に取り組んでいただくということを狙いとしておりますし、そうなるように、我々の検査の方も、制度だけではなくて、検査する人間の力量も上げていきたいというふうに考えております。
また、研修の体系性といったことも重要でございますけれども、検査官として必要な多種多様な知識、技能を計画的に習得できますように、米国ＮＲＣの例にも倣いまして、研修の内容の体系化を進めております。また、研修が御指摘のようにキャリアアップにつながるように、新たな資格制度を導入することとしておりまして、その資格の認定のプログラムの整備に着手をしております。
それから、今回のＩＲＲＳの御指摘も踏まえて、検査制度の充実ということが言われていますので、早速それについては、検査制度については多分米国ＮＲＣが一番進んでおりますので、とりあえずそこに五人ほど長期に若い人を中心にして出して、それを学ばせて、その方たちが核になって我が国の検査制度の充実を図っていくということで、なかなか日本は海外に出るというのが非常にいろいろな意味で難しいところがありますが、できるだけそういう
私どもとしては、こういった米国の経験あるいは米国ＮＲＣ規制委員会の協力を得まして、近々、米国原子力規制委員会へ職員派遣を行って、検査官の研修実態と実務内容などを精緻に習得する機会をつくることとしております。こうした習得の機会は短期ではなくて、年単位で研修をさせていただいて、質の高い検査官の育成、確保を図ってまいりたいと思います。
いわく、米国ＮＲＣの安全審査では、個別の審査プロセスを通じて規制当局の安全基準に関する詳細な考え方が明示をされている。この審査の過程で明確になった規制職員の安全基準に関する解釈は、お手元の資料のとおり、米国における標準審査指針やガイドライン、このお手元の資料に示されるとおり、ＮＲＣが発行する正式な指針やガイドラインとして文書化されていると。
さらには、今言った意思決定のプロセスにおいて、今、澤参考人がおっしゃったように、そういう米国ＮＲＣの組織を参考にしてルール化していけばそのような方向に行くのか。
○竹内政府参考人 二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ以降、米国ＮＲＣは航空機衝突等への対策を講じてきておりまして、我が国も、二〇〇六年と二〇〇八年に原子力安全・保安院の担当者がＮＲＣを訪問しまして、メモ取り禁止、内容は公開不可という条件のもとで、説明を受けております。
このようなことが効果があるのかということでありますが、お手元の６の資料は、私が補佐官時代にこうした遮水壁の検討を行った中で、米国ＮＲＣからの協力を得て提言をいただきました。そこでは、山側の壁は、アンブレラ、傘の効果を生じ、地下水がプラントの周りに迂回する流れをつくり出し、海洋に向かう流速を低減し得ると、我々日本政府にサジェスチョン、提言をいただきました。
それから、足りない知見につきましては、米国ＮＲＣとも先日もお話ししまして、いろいろそういった知見について、ノウハウについてサポートしていただくということで確認はしておるところでございます。
また、米国ＮＲＣは、大変人気の高い職場として、米国内で一定の権威と信頼を有しております。 我が国は、これだけの事故が起こった後ですから、なおさら、それに負けない人材確保と育成策が必要であります。ＮＲＣほか諸外国の実態等も踏まえて、衆法提出者のお考えを伺いたいと思います。
米国原子力規制委員会、ＮＲＣは約三千人の職員を擁しておりますが、米国ＮＲＣの体制は、関係する安全研究の要員も含むなど基本的には我が国と異なる制度下のものであり、その業務や組織構成は日本の行政組織と異なるため、一概には比較できないものと考えられます。
まず、米国における事故の調査に関しましては、その状況を的確に把握し、また米国ＮＲＣ等の対応等につきまして調査するために、本日見えております内田委員その他原子炉安全専門審査会の専門家を派遣しまして、所要の専門的技術的情報の入手に努めておりまして、現在もなお三人の専門家を派遣しております。